明石市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









明石市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額について基本的には3年（ケースにより5年）で分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や財産を維持したいときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に保持しながら借り入れを減額できるというような良い面があります。









明石市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

借入金額があまりにも多すぎる場合は使えません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには、継続的な収入があることが重要です。

定期的な収入がない人や収入がない時は裁判所が認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須です。

再生計画案は減額後の借り入れをきっちり返していくプランとその正当性を表す事が欠かせません。









明石市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような方に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借り入れ金額が大きく、支払いが困難な場合に特に効果的になります。

原則的には借り入れ額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を処分したくない人

自己破産を選ぶとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、不動産などを手放さないで借入を減らすことができます。

住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借り入れを確実に返していくことが不可欠です。

そのためには、安定的に給与を得られる状態にあることが条件です。

正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKになります。









明石市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、明石市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、次のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

明石市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。

個人再生には以下の良さがあります。

借金が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないで済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きを始めると債権者の取り立て行為ができなくなるためおびえることなく生活することが可能です。

明石市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので、新規の借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務が残るので、きちんとした返済が必要です。

日常生活に制約が求められる

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

明石市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって余裕を持って払えるように対応してもらえる所が大部分です。