草津市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









草津市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額できて、残った金額を通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を持ち続けたいケースに合った手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが資産を保持しながら借金を減額できるといったプラスの面があります。









草津市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには次の条件があります。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借入総額があまりに多額のときには利用できません。

安定収入があること

返済計画を実行するためには、一定の収入があることが重要です。

安定的に収入がない方や収入そのものがない方には裁判所の許可が出ないので手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した借り入れを遅れることなく支払うスケジュールとそのプランの妥当性を示すことが求められます。









草津市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済が難しいケースで効果的です。

一般的には借り入れの総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を処分したくない方

自己破産ではある程度の資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家などを手放さないで借金を減額することが可能になります。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生のおもな特色です。

安定した収入がある方

個人再生においては減額後の借入を遅れないで返済する能力が要求されます。

つまりは、常に給料をもらえる状態であることが条件となります。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば可能です。









草津市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借金の額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないで済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため特定の職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きを行うと債権者からの取立がストップするので、安心して生活を送ることができます。

草津市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金の返済責任があるため、きちんとした支払いが必要です。

生活に制約が要求される

借り入れの返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

草津市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、草津市でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

草津市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きする弁護士などによって変わります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は月賦などにより負担なく払えるように対応してもらえる所が多くなっています。