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滑川市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らして、残った額について普通は3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手続きになります。
安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や資産を維持したい時に合った方法です。
個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を維持しながら借り入れ負担を少なくできるといった特徴があります。
滑川市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を行うためには、下の条件を満たさなければなりません。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借金の額が高額な時は使えません。
定期的な収入があること
返済計画を実行するためには、収入が安定していることが必要です。
安定的に収入がない人や収入そのものがない場合には裁判所が認めないので個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。
再生計画案は、少なくした借り入れを遅れることなく支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を明確にする内容が不可欠です。
滑川市でできる個人再生が向いている人
個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。
高額な借入を持つ方
個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済ができないときに特別に検討に値します。
原則として借入の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を処分したくない方
自己破産だと一定程度の資産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、持ち家などを手放さずに借り入れを減額する事が可能になります。
住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についての特徴です。
安定収入がある方
個人再生では、少なくした借り入れを問題なく返していくことが不可欠になります。
そのため、一定の給与をもらえる状態である事が条件です。
これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があればOKです。
滑川市での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。
個人再生には次に挙げる良さがあります。借入金が大幅に減らせる
借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家やマンション等を処分しなくてよい
住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の人でも利用しやすい手続きになります。
取立ができなくなる
手続きを開始すると、債権者の取立行為がストップするためおびえることなく生活できます。
滑川市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次のような短所もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借入が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産とは違って、減らされた借金については返済する義務が残るので、遅れることない返済が必要です。
日々の生活にある程度の制約がある
借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出については制限される可能性があります。
滑川市で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、滑川市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。
このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や今あるクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いでの購入
車や家電製品等について分割払いにて購入することが難しくなります。
滑川市で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生を行う際の費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の事が多いです。
裁判所費用
裁判所に支払う費用として、数万円程度が必要です。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割での支払い等によって余裕を持って支払えるようにしてもらえる所がほとんどになります。