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菊池市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくすることができて、残った額について基本的には3年(ケースにより5年)で分割で返済する手段です。
安定収入があるが多額の借金があり、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたい場合に適した手続きです。
個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に維持しつつ借金負担を少なくできるという長所があります。
菊池市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するためには、以下の条件を要求されます。
借り入れの金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。
つまり、借入総額があまりにも多すぎるケースでは利用できません。
継続的な収入がある
返済し続けるには毎月の収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない場合や無収入の人には、裁判所が認可しないため手続きを遂行できません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。
再生計画案は、減額した借入を遅れないで返していくスケジュールとその計画の妥当性を明示することが欠かせません。
菊池市でできる個人再生が適している人とは?
個人再生は次のような人に合っています。
多額の借入をしている人
個人再生というのは借入の総額が大きく、支払いが難しい場合に特に検討すべきです。
原則として借り入れ額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。
家等の財産を持っておきたい方
自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さないで借入を減額することが可能になります。
住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についてのおもな特色になります。
安定収入がある人
個人再生では、少なくした借り入れをきっちり返済する事が欠かせないです。
そのためには、継続的な収入がある状態であることが条件です。
給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKです。
菊池市での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。
は下のようなプラスの面があります。
借金が大幅に少なくできる
借入の金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。
家やマンションなどを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の人でも利用しやすい手続きになります。
取立行為が停止する
個人再生の手続きを行うと、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるので、不安なく生活を送ることができます。
菊池市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借り入れをできなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借り入れの減額分は返済が求められる
自己破産とは違って、減らされた借金について返済義務があるため、確実な支払いが必要です。
生活に制約を要する
借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
菊池市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されるため、菊池市でも一定期間、新規の金融取引などができなくなります。
これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。
菊池市で個人再生をする時にかかる費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士等で様々です。
ノーマルな費用相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。
裁判所の費用
裁判所の費用は、数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業、各書類の提出の際にかかる実費もあります。
各法律事務所などでは分割払い等によって余裕を持って支払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。