球磨郡多良木町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









球磨郡多良木町でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を通常は3年（状況により5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや財産を手放したくない場合に合った手続きです。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を保持しつつ借入の減額を図れるという良さがあります。









球磨郡多良木町でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、次のような人向けです。

たくさんの借り入れがある方

個人再生というのは借入金額が高額で、返済の支払いが難しいときに特別に有効です。

通常は負債総額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで減額できます。

家などの財産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを手放さないで借り入れを減額する事が可能です。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生では、少なくした借り入れを確実に支払う事が欠かせないです。

そのため定期的な給与がある状況である事が条件です。

これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKになります。









球磨郡多良木町で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには以下の条件を求められます。

負債額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

このために、借入の総額があまりに高額すぎるときには利用できません。

収入が安定している

返済計画を実行するには、安定的に収入があることが必須です。

安定的に収入がない場合や収入自体がない方は裁判所が認めないので手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借入を遅れないで返済する計画とその正当性を明確にすることが要求されます。









球磨郡多良木町で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、球磨郡多良木町でも何年間か新規の金融取引等が難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、次のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて買うことができなくなります。

球磨郡多良木町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らせることです。

個人再生は次に挙げるような良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそういった職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きをすると債権者の取り立て行為が停止するためおびえることなく暮らせます。

球磨郡多良木町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入については返済する義務が残るので、確実な支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

返済が優先なので、贅沢になる支出は制限されることになります。

球磨郡多良木町で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより違います。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割等により負担なしに納められるように配慮してくれるところが大部分になります。