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阿南市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残った金額について原則3年(状況によっては5年)で分割返済する方法になります。
安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい場合にフィットした方法です。
個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しながら借入を減額できるという良さがあります。
阿南市でできる個人再生が向いている方は
個人再生は、下のような状況にある方に向いています。
多くの借り入れをしている人
個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済の支払いが困難なときに特別に有効になります。
原則的には借金の金額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。
不動産などの資産を持っておきたい人
自己破産であると一定程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を処分しないで借り入れを整理することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生についての大きな特色になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するためには減額後の借金を遅れないで返していく事が要求されます。
そのためには、つねに給料を得られる状態にある事が条件となります。
これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも一定の収入があればOKです。
阿南市で個人再生をするための条件
個人再生を利用するには、以下の条件を要求されます。
借金の額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。
借り入れの総額が多すぎる場合は使えません。
継続的な収入がある
支払い続けるためには、毎月の収入があることが重要です。
安定的に収入がない場合や収入がないときは、裁判所が許可しないので手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。
再生計画案には減額した借入をきっちり返済する計画とそのスケジュールの正当性を明示する内容が欠かせません。
阿南市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができることです。
には以下に挙げるようなプラスの面があります。
借入金が大幅に少なくできる
借金金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
持ち家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。
取立が停止する
個人再生の手続きを開始すると債権者による取立行為や差し押さえが停止するので、安心して暮らすことが可能です。
阿南市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報への登録
約5年から7年程の間、情報機関に登録されるため新たな借金をできなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れの減額分は返済が必要
自己破産とは異なり、減額された借金について返済義務が残るので、計画的な支払いが求められます。
日常生活に一定の制約が求められる
借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は制限されます。
阿南市で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることで、阿南市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払い
車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。
阿南市で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生をするときの費用は手続きを頼む弁護士などにより違います。
一般的な費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの事が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所の費用については、数万円程度が必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生します。
各法律事務所等は分割での支払いなどで負担無しに納められるようにしてもらえる所が大部分になります。