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南河内郡太子町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らして、残りの額を原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割で支払っていく手段になります。
安定収入があるが多額の借金があり、自己破産はしたくない場合や財産を持っておきたい場合にフィットした方法です。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に保持しながら借金を減らせるという利点があります。
南河内郡太子町でできる個人再生が適している方とは
個人再生は次のような方に向いています。
多額の借り入れをしている人
個人再生というのは借り入れの金額が多く、支払いが困難なケースで有効になります。
基本的には負債額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を持ち続けたい人
自己破産だと資産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家などを手放さないで借り入れを減額することが可能です。
住宅ローンを除く借金を減額できることが個人再生のおもな特徴です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額後の借り入れを確実に返していくことが不可欠になります。
つまりはつねに収入がある状態にある事が条件となります。
正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定収入があれば可能になります。
南河内郡太子町で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。
負債総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。
つまり、借金金額が高額すぎる時にはできません。
継続的な収入がある
返済していくには、安定的に収入があることが必須になります。
継続的な収入がない方や収入自体がない時には、裁判所が許可しないので、手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。
再生計画案には、減額した後の借金を遅れることなく返していくプロセスとそのプランの妥当性を表す事が不可欠です。
南河内郡太子町での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくすることができることになります。
個人再生には以下に挙げるような長所があります。借入が大きく減らせる
借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の基盤を守れます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業の方であっても使いやすい手続きです。
取立行為がなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立が停止するので、安心して暮らすことが可能です。
南河内郡太子町での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので、新規の借入ができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金の減額分は返済が必要
自己破産とは異なり、減額された借入の返済する義務があるので、計画的な支払いが求められます。
日々の生活に制約が求められる
借入の返済が第一なため、贅沢になる支出については抑える必要があります。
南河内郡太子町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、南河内郡太子町でも一定期間は新規の金融取引等に制限がかかることがあります。
これらの情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
銀行等から新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの契約
車などを分割払いにて購入することができなくなります。
南河内郡太子町で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をする時にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士等によって違ってきます。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度がかかってきます。
その他費用
再生計画案の作成、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割払い等によって余裕を持って払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。