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大阪市西区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減らすことができて、残った額について普通は3年(状況により5年)かけて分割で返済していく手続きです。
安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産は避けたいケースや財産を維持したい時のための手続きになります。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に維持しながら借金を減額できるという利点があります。
大阪市西区で個人再生を行うには条件があります
個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たさなければなりません。
借金金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。
つまりは、借金金額があまりに高額な時には使えません。
継続した収入がある
支払い計画を実行するためには継続した収入があることが重要になります。
安定した収入がない場合や収入そのものがないときは裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。
再生計画案には、減らした借り入れを着実に返済する計画とその計画の妥当性を示す内容が求められます。
大阪市西区でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは次のような方に適しています。
高額な借入を抱える方
個人再生というのは借入の総額が高額で、返済の支払いが困難なときに特別に効果的です。
通常は負債金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。
不動産などの資産を持っておきたい方
自己破産では定められた財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家などを処分しないで借金を少なくすることが可能になります。
住宅ローンを除く借入を減らせることが個人再生の利点です。
安定収入がある人
個人再生では、減額した借入をきっちり返していく能力が欠かせないです。
そのためには、一定の給料をもらえる状況であることが条件です。
給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能になります。
大阪市西区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、大阪市西区でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。
これらの記録は約5年から7年程度残り、その間は下のようなことが難しくなります。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。
大阪市西区での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく減らせる点です。
は以下に挙げるようなプラスの面があります。
借り入れが大幅に減額される
借入総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく減少させることができます。
家やマンションなどを守ることができる
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むため、生活のベースを保持できます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
手続きを開始すると取立行為が行えなくなるため安心して生活できます。
大阪市西区での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れをすることができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借り入れの減った分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済する義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。
日々の生活に制約が生じる
借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出については抑える必要があります。
大阪市西区で個人再生の手続きをする時に発生する費用
個人再生をするときの費用というのは、手続きを頼む弁護士などによって様々です。
通常の費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は、数万円ほどが必要です。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各書類提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所等は分割払い等によって負担なしに支払えるように配慮してくれる所が多くなっています。