知多郡東浦町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









知多郡東浦町でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借入の金額を大幅に減らすことができて、残った額を通常は3年（状況によっては5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくないときや資産を持ち続けたいケースにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を保持しつつ借入の減額を図れるといったプラス面があります。









知多郡東浦町でできる個人再生が適している方は

個人再生は、以下のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金をしている方

個人再生というのは借り入れ金額が大きく、支払いができないケースで特に検討に値します。

原則として借り入れ総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を持っておきたい人

自己破産だと一定程度の資産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度によって、家やマンションなどを手放さずに借り入れを減額する事ができます。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生の大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには少なくした借金をきっちり支払う事が不可欠です。

そのため継続した収入をもらえる状態である事が条件です。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKになります。









知多郡東浦町で個人再生をするための条件

個人再生を行うためには次の条件を満たすことが必要です。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借金の総額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。

継続した収入があること

支払い続けるためには、安定した収入があることが必要です。

継続した収入がない時や収入そのものがない人には裁判所の許可が出ないので、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要になります。

再生計画案には、減額した後の借金をきちんと返していく計画とそれらの実現可能性を明確にすることが求められます。









知多郡東浦町で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることで、知多郡東浦町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

知多郡東浦町での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

は以下の良い面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいので、生活の拠点を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立てが停止するため安全に生活することができます。

知多郡東浦町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため新たな借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金については返済する責任が残るので、きちんとした返済が必要です。

日常生活に制約が要求される

返済が第一なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

知多郡東浦町で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等により違います。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等で無理なく支払えるように対処してもらえる所が大部分です。