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常呂郡置戸町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所で借金の金額を大きく減らして、残りの金額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割で返していく手段です。
安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや資産を持っておきたいケースのための手続きになります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与になってきますが、財産を維持しつつ借金負担を少なくできるというようなプラスの面があります。
常呂郡置戸町で個人再生をするための条件は
個人再生を行うためには、次に挙げる条件が不可欠です。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
借金総額があまりに多額の場合にはできません。
収入が安定している
返済を実行するためには、安定収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がない方や収入自体がないときには裁判所が返済能力を認めないので、手続きを実施できません。
再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。
再生計画案は、減らした借金を確実に返していくプロセスとそのプランの妥当性を明示する内容が欠かせません。
常呂郡置戸町でできる個人再生が向いている人は
個人再生は次のような人に合っています。
多額の借金をしている方
個人再生というのは借入金額が多くて、返済の支払いが困難なときに特におすすめです。
原則として負債の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。
持ち家などの資産を手放したくない方
自己破産では資産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度により、不動産等を処分しないで借り入れを減額する事が可能になります。
住宅ローンを除く借入を減らせる事が、個人再生についての大きな利点です。
安定収入がある方
個人再生を利用するには、減額後の借入をきちんと返済する事が欠かせません。
そのためには継続的な給料をもらえる状態にある事が条件となります。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば可能になります。
常呂郡置戸町での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。
には次のようなプラス面があります。
借金が大幅に少なくできる
借入の総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく減らせます。
持ち家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
個人再生の手続きを開始すると債権者の取立や差し押さえがストップするので、不安なく生活を送ることができます。
常呂郡置戸町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。
借入が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借入の返済する責任が残るので、遅れることない返済が求められます。
日々の暮らしに制約が要求される
借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。
常呂郡置戸町で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、常呂郡置戸町でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車などを分割払いで購入することができなくなります。
常呂郡置戸町で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なります。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用については数万円ほどになります。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときにかかる実費が発生します。
それぞれの法律事務所等では分割などにより負担無しに払えるように対応してくれるところが多くなっています。