杵島郡江北町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









杵島郡江北町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借入を大きく減らして、残りの金額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたいときに合った手続きになります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きになってきますが、財産を維持しながら借り入れを減額できるという長所があります。









杵島郡江北町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するためには下の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

このため、借金の額があまりにも高額すぎる場合には利用できません。

定期的な収入があること

支払いをしていくためには、安定的に収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない方や無収入のときには、裁判所が返済能力を認めないため手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借入を確実に返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が不可欠です。









杵島郡江北町でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、下のような人に合っています。

たくさんの借金をしている人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済の支払いができないケースで効果的になります。

原則的には借り入れ総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家などの資産を処分したくない人

自己破産だと一定の資産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家等を処分しないで借入を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせることが個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額後の借金を問題なく返していく能力が欠かせないです。

そのためには継続した収入を得られる状態である事が条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKです。









杵島郡江北町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、杵島郡江北町でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

この記録は約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

杵島郡江北町での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

は下のような長所があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取立が停止するため、安心して生活できます。

杵島郡江北町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新たな借入をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済する義務があるので、計画的な返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

返済が第一になるので贅沢な支出については抑える必要があります。

杵島郡江北町で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割払い等により無理なく支払えるように配慮してくれるところが大部分になります。