土佐郡土佐町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









土佐郡土佐町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額して、残った額について普通は3年（状況により5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を処分したくない場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。









土佐郡土佐町で個人再生をするための条件とは

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまり、借金金額が多すぎる場合には利用できません。

安定した収入がある

返済し続けるためには継続した収入があることが重要になります。

安定収入がない方や無収入の方には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借り入れをきっちり返していく計画とそのプランの実現可能性を明確にする事が欠かせません。









土佐郡土佐町でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは下のような人に向いています。

高額な借り入れをしている方

個人再生というのは借金金額が高額で、返済ができないときに特に検討に値します。

普通は借り入れ金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと資産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家などを処分しないで借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借り入れをきちんと返していくことが要求されます。

つまりは継続した給与をもらえる状態である事が条件となります。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能になります。









土佐郡土佐町で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることで、土佐郡土佐町でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

土佐郡土佐町での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生には次に挙げるような特徴があります。

借入金が大きく減額される

借入金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きをし始めると、債権者による取り立てや差し押さえが止まるので、不安なく生活を送ることができます。

土佐郡土佐町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借入の返済する義務が残るので、確実な支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

土佐郡土佐町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なります。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割での支払い等で負担無しに支払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。