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高岡郡越知町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく減額できて、残った額について原則的には3年(状況によっては5年)かけて分割で支払っていく手続きです。
安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産をしたくない場合や財産を処分したくないときに合った手段です。
個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に保持しつつ借金負担を減らせるというような利点があります。
高岡郡越知町で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
このために、借り入れの金額があまりに多額の時には利用できません。
定期的な収入があること
支払いをしていくには毎月の収入があることが必要です。
収入が不安定な人や収入自体がない時は、裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可される必要があります。
再生計画案には減額した後の借入を着実に支払うプランとその計画の妥当性を明確にする事が求められます。
高岡郡越知町でできる個人再生が適している方とは
個人再生というのは次のような人に適しています。
多くの借金を抱える人
個人再生というのは借り入れの金額が多くて、支払いができない場合に特に検討すべきです。
原則的には負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らせます。
家やマンション等の財産を手放したくない人
自己破産であると一定程度の資産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、不動産などを手放さずに借金を減らす事が可能になります。
住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生を利用するには減らした借金を着実に返していく能力が求められます。
そのためには一定の給与をもらえる状態である事が条件です。
正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKになります。
高岡郡越知町で個人再生を行うとできなくなることとは?
個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、高岡郡越知町でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。
こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新規に借金をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。
高岡郡越知町での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。
には以下に挙げるような利点があります。
借入金が大きく少なくできる
借入の総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく軽くできます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の方でも使いやすい手続きになります。
取立行為が停止する
個人再生の手続きを開始すると、取立行為や差し押さえがストップするので安心して暮らすことが可能です。
高岡郡越知町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新規の借り入れが制限されます。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。
借金の一部は返済が必要
自己破産とは違って、減額した借金の返済する責任が残るため、きちんとした返済が要求されます。
日々の暮らしに制約が要求される
借金の返済が優先のため贅沢な支出については抑えなければなりません。
高岡郡越知町で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士などで違います。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の事が多くなります。
裁判所の費用
裁判所費用については、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで負担なく支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。