多賀城市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









多賀城市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額を普通は3年（状況により5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくない場合にフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるというプラスの面があります。









多賀城市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは、次のような状況にある方に適しています。

高額な借り入れをしている人

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで検討に値します。

原則として負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の資産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度によって、持ち家などを処分せずに借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借金を遅れないで返済する能力が必須になります。

つまりは、毎月の収入をもらえる状態にある事が条件となります。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば可能になります。









多賀城市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには、下の条件を満たすことが必要です。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

このために、借り入れの金額があまりに多いときには使えません。

一定の収入があること

返済していくためには一定の収入があることが必要です。

安定収入がない方や収入そのものがない人は裁判所が認可しないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借入をきちんと返済するスケジュールとそれらの正当性を明確にする事が必要です。









多賀城市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、多賀城市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

多賀城市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には次の良さがあります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大幅に少なくできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると債権者の取り立てが停止するので、不安なく生活を送ることができます。

多賀城市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので、新たな借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借り入れについて返済義務が残るので、遅れることない返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一なためぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

多賀城市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きを頼む弁護士等によって変わります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは分割等により負担なく支払えるように対応してくれるところがほとんどになります。