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松原市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借金の金額を大きく減らして、残りの金額を原則3年(状況により5年)かけて分割で返していく方法になります。
安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を維持したいときのための方法です。
個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要ですが資産を保持しつつ借り入れを減らせるという特徴があります。
松原市でできる個人再生が適している人は?
個人再生というのは、次のような人に向いています。
多額の借金を抱える人
個人再生というのは借入金額が多くて、返済の支払いが厳しいケースで有効です。
原則として借入の金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家等の資産を持ち続けたい人
自己破産であると定められた資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産等を手放さずに借入を少なくすることができます。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生をするには少なくした借り入れをきっちり支払う事が欠かせません。
そのため、つねに給料がある状況にある事が条件となります。
正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも安定収入があれば可能です。
松原市で個人再生を行うための条件は?
個人再生をするには次の条件を満たす必要があります。
借金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。
このため、借金金額があまりにも高額な時にはできません。
継続的な収入がある
支払いをしていくためには収入が安定していることが大事です。
継続的な収入がない時や無収入の時には裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進めることができません。
再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。
再生計画案には減額した借り入れを着実に返していくプランとそのプランの実現可能性を明確にすることが必要です。
松原市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。
は次のような特徴があります。
借入が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大幅に減らせます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないでよいので、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取立が止まる
手続きをし始めると、債権者による取立が停止するので、不安なく生活できます。
松原市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新たな借金をできなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済が必要
自己破産とは異なり、減額された借金の返済する責任があるため、遅れることない返済が要求されます。
日常の暮らしに制約が生じる
借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。
松原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生をすると信用情報機関に記録が残るため、松原市でも何年間か新たな金融取引等に制限が課せられます。
こうした記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことができなくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等について分割払いで購入することが難しくなります。
松原市で個人再生をするときの費用
個人再生をするときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより変動します。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用については数万円程です。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際に必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等により負担無しに払えるように対処してもらえる所が多いです。