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大阪市東住吉区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入を大きく減らすことができて、残りの金額を原則的には3年(場合によっては5年)かけて分割返済する手段になります。
安定収入があるが高額の借金があり、自己破産をしたくないときや資産を持ち続けたい場合のための方法です。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが資産を保持しながら借り入れの減額を図れるというプラス面があります。
大阪市東住吉区でできる個人再生が向いている方
個人再生は次のような状況にある人に合っています。
多くの借金を抱えている人
個人再生というのは借金金額が高額で、返済が困難な場合に特別におすすめです。
原則として借入の額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減らせます。
不動産等の財産を維持したい方
自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生のおもな特色です。
安定した収入がある方
個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れないで返済する能力が求められます。
つまりは、毎月の収入がある状態にあることが条件です。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能になります。
大阪市東住吉区で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生をするためには下の条件があります。
負債額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。
借り入れ額が多すぎる時はできません。
継続的な収入がある
返済を実行するには、定期的な収入があることが必要です。
安定的に収入がない方や収入がない時は裁判所が認めないため個人再生の手続きを続けられません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。
再生計画案には、減額後の借り入れを遅れないで返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を示す内容が欠かせません。
大阪市東住吉区での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができることです。
は以下に挙げるような良い面があります。
借り入れ金が大きく減額される
借入の額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大幅に減少させることができます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないでよいため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため特定の職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
個人再生の手続きを開始すると債権者による取立行為が行えなくなるので安心して暮らせます。
大阪市東住吉区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下の悪い面もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れをできなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。
借入の減った分は返済が必要
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務が残るため、確実な支払いが要求されます。
日々の暮らしに制約が生じる
借金の返済が優先されるため贅沢な支出については制限される可能性があります。
大阪市東住吉区で個人再生をするとできなくなることは
個人再生をすると信用情報機関にデータが残るため、大阪市東住吉区でもしばらくの間新規の金融取引などに制限が課せられます。
こうした情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限が課せられます。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。
大阪市東住吉区で個人再生をする際に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士などで変わります。
通常の費用の相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の事が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用については数万円程度がかかってきます。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどで無理なく支払えるように相談に乗ってもらえる所が多いです。