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那珂郡東海村でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金を大幅に減らして、残った額を原則的には3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する方法になります。
安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を維持したい場合に適した手続きです。
個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるという長所があります。
那珂郡東海村で個人再生をするための条件とは
個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。
借金の金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きを利用できます。
借り入れの総額があまりにも多すぎる場合はできません。
安定した収入があること
返済し続けるためには安定収入があることが大事です。
定期的な収入がない方や収入自体がない時には裁判所の許可が出ないので、手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要になります。
再生計画案には、減額した借り入れを遅れることなく返していく計画とそのプランの実現可能性を明示する内容が要求されます。
那珂郡東海村でできる個人再生が適している人は
個人再生は下のような方に合っています。
たくさんの借り入れがある方
個人再生というのは借入の総額が高額で、返済が困難なケースで特に効果的になります。
通常は負債の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らせます。
家やマンション等の資産を持っておきたい人
自己破産であると一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を手放さずに借金を整理することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできることが個人再生の特徴です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには少なくした借り入れを問題なく支払う事が不可欠です。
そのためには、常に収入をもらえる状況にある事が条件です。
これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKになります。
那珂郡東海村での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大きく減らせる点です。
個人再生には以下に挙げる良さがあります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借り入れ総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないでよいため、生活の拠点を守れます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそういった職業の人でも行いやすい手続きです。
取立行為が止まる
個人再生の手続きをし始めると取り立て行為が停止するので、不安なく生活することが可能です。
那珂郡東海村での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借り入れをできなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借金は部分的に返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借金の返済する義務が残るので、確実な支払いが要求されます。
日常の暮らしに制約がある
返済が第一なため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。
那珂郡東海村で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、那珂郡東海村でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
このデータは約5年から7年程度残り、下のようなことが制限されます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借金ができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。
那珂郡東海村で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって違います。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用については数万円くらいがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各書類の提出のときにかかる実費もあります。
それぞれの法律事務所等は分割払い等によりラクに払えるようにしてもらえるところが大部分になります。