海部郡美波町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









海部郡美波町でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額できて、残りの額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を守りながら借金を減額できるという良い面があります。









海部郡美波町で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

つまり、借り入れの金額があまりにも多すぎる場合には利用できません。

安定した収入があること

返済を実行するためには、毎月の収入があることが重要になります。

収入が不安定な場合や無収入の方には、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案には減額した借入を問題なく返していくプロセスとその計画の実現可能性を明確にする事が必要です。









海部郡美波町でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある方に適しています。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが厳しいときに効果的になります。

基本的には借入の総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の資産を処分したくない方

自己破産をすると財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンションなどを処分しないで借り入れを減らす事ができます。

住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生についての利点です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した借り入れを問題なく返していくことが求められます。

そのため毎月の収入をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があればOKになります。









海部郡美波町での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点です。

には以下のような良さがあります。

借り入れが大きく少なくできる

借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいので、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者の取り立てがストップするのでおびえることなく暮らすことが可能です。

海部郡美波町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため新たな借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済する義務が残るため、確実な返済が必要です。

日々の生活に一定の制約がある

借金の返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されます。

海部郡美波町で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、海部郡美波町でもしばらく新規の金融取引などができなくなります。

これらの情報は約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

海部郡美波町で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をするときの費用は手続きする弁護士等により様々です。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは月賦などによって負担なしに支払えるようにしてもらえるところがほとんどです。