奄美市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









奄美市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額を原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたい時に適した方法です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しながら借金負担を減らせるといった長所があります。









奄美市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借入額があまりにも多額の時はできません。

毎月の収入があること

支払い続けるには継続的な収入があることが必要になります。

安定収入がない場合や無収入である場合は裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。

再生計画案は減額した借入を確実に支払うスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を表す内容が要求されます。









奄美市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような人に適しています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生というのは借入総額が高額で、支払いが難しいときに特に効果的になります。

通常は借り入れ金額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の資産を持ち続けたい人

自己破産だと一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家などを手放さずに借入を整理することができます。

住宅ローン以外の借金を減額できることが個人再生についての主な利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借金を着実に返していく能力が必要になります。

つまりは、継続した給与がある状態であることが条件です。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKになります。









奄美市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、奄美市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

奄美市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所により法的に借入金を大きく減らせることです。

個人再生には次に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減額される

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを行うと、取立が止まるため、不安なく生活することができます。

奄美市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借入の返済責任があるので、計画的な返済が必要です。

日常の暮らしに制約が求められる

返済が第一なため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

奄美市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きする弁護士などにより異なります。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用として数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割払い等によって負担なく払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。