日南市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









日南市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らして、残った額について原則3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが多くの借入があって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したいケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借り入れを減らせるというような利点があります。









日南市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。

要するに、借入の額があまりに多額の場合には使えません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには、安定した収入があることが必須になります。

安定した収入がないときや無収入であるときには裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額した借り入れを遅れることなく支払うプロセスとそれらの妥当性を示す事が必要です。









日南市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような方に適しています。

多くの借り入れを抱える人

個人再生というのは借金金額が高額で、返済が厳しいときに特に検討すべきです。

通常は負債の総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の資産を持ち続けたい人

自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家などを処分せずに借金を整理することができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを着実に返していく事が必要とされます。

そのためには、定期的な給料がある状況にあることが条件となります。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があればOKです。









日南市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることにより、日南市でも一定期間は新たな金融取引等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、次のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

日南市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家等を手放さずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為ができなくなるためおびえることなく生活することができます。

日南市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため新規の借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借入について返済する責任があるので、計画的な支払いが要求されます。

日常生活に制約がある

借金の返済が優先のため、贅沢な支出は抑える必要があります。

日南市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等で変動します。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払い等によって無理なく払えるように対応してもらえるところがほとんどです。