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北広島市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に減らすことができて、残った額について原則として3年(ケースによっては5年)で分割で返していく手続きになります。
安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときに合った手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になってきますが資産を維持しながら借り入れを減額できるといった利点があります。
北広島市でできる個人再生が適している方とは
個人再生は、次のような状況にある人に合っています。
高額な借入がある人
個人再生は借入総額が多くて、支払いが難しい時に特に有効になります。
基本的には負債の総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。
家などの財産を持ち続けたい人
自己破産だとある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家などを手放さないで借り入れを減らすことが可能です。
住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生のおもな特徴です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額後の借り入れを問題なく支払う事が不可欠になります。
そのためには、一定の給料をもらえる状況にあることが条件となります。
これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば可能です。
北広島市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を行うためには下の条件が欠かせません。
借入金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。
要するに、借り入れの金額があまりにも多すぎるときは利用できません。
安定的に収入がある
返済を実行するためには、毎月の収入があることが大事です。
継続的な収入がないときや収入がない時は裁判所が返済能力を認めないため、手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。
再生計画案は減らした借り入れをきっちり支払うプランとその計画の実現可能性を明確にすることが不可欠です。
北広島市で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることにより、北広島市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。
このデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のことが難しくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行等から新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。
北広島市での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができることです。
個人再生は以下に挙げるような利点があります。借入金が大幅に減額される
借入の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。
不動産などを維持できる
住宅ローン特則により、不動産などを処分しないで済むため、生活の土台を守れます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそういった職業の人でも行いやすい手続きです。
取立が停止する
個人再生の手続きを開始すると取立や差し押さえが止まるのでおびえることなく暮らすことができます。
北広島市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。
信用情報への登録
およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので新規の借金が難しくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借金が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減額された借り入れの返済義務が残るため、きっちりした返済が要求されます。
日々の生活に制約を要する
借り入れの返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については制限されます。
北広島市で個人再生の手続きをする時の費用
個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより異なってきます。
一般的な費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が平均です。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。
それぞれの法律事務所等は分割等により楽に納められるように配慮してくれる所が多くなっています。