浦河郡浦河町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









浦河郡浦河町でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に減額できて、残った額について原則3年（場合によっては5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産をしたくないときや財産を手放したくない時に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが資産を保持しつつ借り入れを減らせるというようなメリットがあります。









浦河郡浦河町でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借り入れ総額が多く、返済が厳しい場合に特別におすすめです。

通常、借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産をすると財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、不動産などを手放さずに借入を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借入を減らせることが、個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減らした借入をきっちり返済する能力が必要です。

そのためには、一定の給料をもらえる状況である事が条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば適用可能になります。









浦河郡浦河町で個人再生をするための条件は

個人再生を行うには次の条件があります。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

要するに、借入額があまりに多すぎるケースではできません。

安定収入があること

返済し続けるには、継続した収入があることが重要です。

安定的に収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。

再生計画案は、減額した後の借金を確実に返していく計画とそのプランの正当性を明確にする内容が要求されます。









浦河郡浦河町での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は次のようなプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大幅に少なくできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるため安全に暮らすことが可能です。

浦河郡浦河町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任が残るため、遅れることない返済が必要です。

生活に制約がある

返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は制限されます。

浦河郡浦河町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、浦河郡浦河町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

浦河郡浦河町で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどで負担なしに支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。