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相楽郡笠置町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借入を大きく減らして、残りの額について原則的には3年(ケースにより5年)かけて分割で支払っていく手段です。
安定した収入があるけれど高額の借金があり、自己破産を避けたい時や資産を手放したくない時に合った方法になります。
個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に守りながら借入の減額を図れるという良さがあります。
相楽郡笠置町で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を行うためには、次に挙げる条件を満たす必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
借り入れの金額が多い場合はできません。
継続的な収入がある
支払い続けるには、収入が安定していることが重要になります。
安定した収入がないときや無収入のときは裁判所が認可しないので手続きを進行できません。
再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。
再生計画案には減額した借り入れを確実に返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが求められます。
相楽郡笠置町でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、次のような方に適しています。
多額の借入がある人
個人再生というのは借金の総額が高額で、支払いが厳しい時に有効になります。
基本的には借り入れの金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。
不動産などの財産を持ち続けたい方
自己破産であると一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家等を手放さないで借金を少なくすることができます。
住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についての主な特色になります。
安定収入がある人
個人再生では、減額後の借金を着実に返済する事が不可欠になります。
つまりはつねに給与がある状況にある事が条件となります。
給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能です。
相楽郡笠置町で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、相楽郡笠置町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかります。
新規の借り入れ
銀行などから新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。
相楽郡笠置町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることです。
個人再生には次に挙げるプラスの面があります。借入が大きく減らせる
借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。
家等を守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。
取立がストップする
個人再生の手続きを始めると、取り立てができなくなるので不安なく生活することが可能です。
相楽郡笠置町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと下の悪い面も存在します。
信用情報への登録
約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新規の借金をすることができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する義務が残るため、計画的な返済が求められます。
生活に制約が生じる
借金の返済が優先されるためぜいたく品の支出は制限されることになります。
相楽郡笠置町で個人再生の手続きを行う際の費用
個人再生をするときにかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等で違ってきます。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は、数万円程度です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。
各々の法律事務所などは分割での支払いなどによって負担無しに納められるように対処してもらえる所が多くなっています。