東松山市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東松山市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるが多額の借金があって、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたいケースにフィットした方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しながら借入を減らせるというようなメリットがあります。









東松山市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには下の条件を満たさなければなりません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下である場合に、個人再生を使えます。

要するに、借り入れの総額があまりにも多すぎる時には使えません。

収入が安定している

返済していくには継続的な収入があることが大事になります。

安定的に収入がない場合や無収入である場合には、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。

再生計画案は、減額した借金をきっちり返していくプランとそのプランの正当性を示す内容が要求されます。









東松山市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は次のような人に適しています。

多くの借り入れを持つ人

個人再生は借金の総額が大きく、支払いができないケースで特別に効果的です。

一般的には負債金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

不動産などの資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定の財産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産等を処分しないで借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借り入れをきっちり返していくことが要求されます。

そのため継続した収入を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば可能になります。









東松山市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借り入れを大幅に減らすことができる点です。

個人再生には以下に挙げるようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、そういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると債権者からの取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため、おびえることなく暮らすことができます。

東松山市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れをすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借入の返済する義務があるため、着実な返済が必要です。

日常の暮らしに一定の制約を要する

返済が優先のため、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

東松山市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関にデータが残るため、東松山市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

東松山市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きを頼む弁護士等によって変動します。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用として、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどによって負担なしに納められるように対応してくれる所が多くなっています。