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玉名郡玉東町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借り入れを大幅に減らして、残りの金額について原則として3年(ケースにより5年)で分割返済する手段です。
安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい場合に適した方法になります。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが、財産を守りながら借り入れ負担を少なくできるといった特徴があります。
玉名郡玉東町でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは、次のような状況にある人に向いています。
多くの借金を抱えている人
個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済の支払いができない時に特別に検討に値します。
基本的には借入金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家などの資産を持っておきたい方
自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分しないで借金を減額することができます。
住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生をするには、少なくした借金を遅れないで返済することが必要とされます。
そのためには安定的に給料がある状態にある事が条件です。
これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば適用可能です。
玉名郡玉東町で個人再生を行うためには条件があります
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件が欠かせません。
借り入れ額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。
つまりは、借り入れの額があまりにも高額な時には使えません。
安定した収入があること
返済し続けるためには定期的な収入があることが大事になります。
収入が不安定な人や収入がない人は裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進行できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。
再生計画案には、減額後の借り入れをきっちり支払う計画とそのスケジュールの妥当性を示すことが必要です。
玉名郡玉東町での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくできることです。
には以下のプラスの面があります。
借り入れ金が大幅に減額される
借入の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取立がストップする
個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立てが停止するので、安心して生活することが可能です。
玉名郡玉東町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。
信用情報に情報が残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れをすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。
借金の減額分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する義務があるので、遅れることない支払いが求められます。
日常の暮らしにある程度の制約を要する
借り入れの返済が優先されるためぜいたく品の支出については抑えなければなりません。
玉名郡玉東町で個人再生をするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、玉名郡玉東町でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかってきます。
これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。
玉名郡玉東町で個人再生の手続きを行う際の費用
個人再生をするときの費用というのは手続きを頼む弁護士等によって変動します。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所費用については、数万円程度が発生します。
その他の費用
再生計画案の作成や各種書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では分割の支払い等によって負担なしに納められるように相談に乗ってもらえるところが多いです。