吉備津で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









吉備津でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減らして、残りの額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたい時に適した手段になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しつつ借り入れを減額できるという良い面があります。









吉備津で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件が必要です。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

このため、借金総額があまりに多額の時にはできません。

一定の収入があること

返済を実行するためには、定期的な収入があることが重要です。

定期的な収入がない方や無収入の人には、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借金をきちんと支払うプロセスとその実現可能性を明示する内容が求められます。









吉備津でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

高額な借金をしている方

個人再生は借り入れの金額が多くて、支払いが困難なケースで検討に値します。

一般的には借入金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定程度の資産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家やマンション等を手放さないで借入を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、少なくした借り入れを確実に返していく事が必要とされます。

つまりは一定の収入をもらえる状態にある事が条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば適用可能になります。









吉備津で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、吉備津でも何年間か新たな金融取引などに制限が課せられます。

このデータは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

吉備津での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができることです。

個人再生には下のような良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、それらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので、おびえることなく生活できます。

吉備津での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済する義務が残るので、計画的な支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

吉備津で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きを頼む弁護士等により異なってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円程です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割などによって負担無く支払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。