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北佐久郡軽井沢町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借金の金額を大きく少なくして、残りの金額を普通は3年(状況により5年)で分割で返済する手続きです。
安定収入があるけれど高額の借金があり、自己破産は避けたいケースや財産を維持したい場合に適した手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが財産の一部を維持しながら借入負担を減らせるというような良い面があります。
北佐久郡軽井沢町で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生の手続きをするためには以下の条件が欠かせません。
借金金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。
このため、借り入れ金額が高額すぎる時は使えません。
継続した収入がある
支払い続けるためには、安定した収入があることが必須です。
収入が不安定な方や無収入の方には、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。
再生計画案は、減らした借入を遅れることなく返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を明確にすることが要求されます。
北佐久郡軽井沢町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は下のような人に向いています。
高額な借金がある方
個人再生というのは借金総額が高額で、支払いができない場合に有効です。
通常、負債の総額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。
家などの資産を維持したい人
自己破産を選ぶと一定の資産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度により、持ち家等を処分しないで借り入れを減額する事ができます。
住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生の大きな特色になります。
安定収入がある人
個人再生では減額した借り入れをきちんと返済することが必要になります。
つまりは、安定的に給与をもらえる状況である事が条件となります。
給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも収入が安定していれば適用可能になります。
北佐久郡軽井沢町での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく少なくすることができることになります。
には以下に挙げるようなプラス面があります。
借り入れが大きく減額される
借金金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないでよいので、生活の基盤を保持できます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。
取立行為が停止する
手続きを開始すると債権者の取立や差し押さえができなくなるので、おびえることなく生活を送ることができます。
北佐久郡軽井沢町での個人再生のデメリット
手続きをすると下のようなマイナス面もあります。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので、新たな借り入れができなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務があるため、きちんとした返済が必要です。
日常生活にある程度の制約が求められる
借り入れの返済が優先のため、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
北佐久郡軽井沢町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、北佐久郡軽井沢町でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車などを分割払いで購入することができなくなります。
北佐久郡軽井沢町で個人再生の手続きをする際の費用
個人再生を行う時に発生する費用は手続きを行う弁護士などによって様々です。
通常の費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に発生する実費もあります。
各法律事務所などは分割払い等によって負担無く払えるように配慮してもらえるところが大部分です。