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館山市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残りの額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する手続きになります。
安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいケースに合った手続きになります。
個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが、財産を保持しながら借り入れを減らせるといったプラス面があります。
館山市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たさなければなりません。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。
借り入れ金額があまりに多すぎるときは使えません。
定期的な収入がある
支払い続けるためには毎月の収入があることが必須になります。
継続した収入がない時や収入がない場合は裁判所が返済能力を認めないため手続きを進めることができません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。
再生計画案には少なくした借入を遅れることなく支払うプロセスとその計画の妥当性を表す内容が必要です。
館山市でできる個人再生が適している方とは
個人再生は次のような人向けです。
高額な借金を抱えている人
個人再生は借入の金額が高額で、支払いが難しい場合に特に効果的になります。
通常、借入の総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。
家などの財産を維持したい方
自己破産をするとある程度の財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減らす事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが、個人再生の主な特徴になります。
安定収入がある方
個人再生においては少なくした借り入れを確実に返していくことが欠かせないです。
そのためには常に給料を得られる状態にあることが条件となります。
これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能になります。
館山市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。
個人再生は次に挙げる利点があります。借入金が大きく少なくできる
借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。
家等を守ることができる
住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそういった職業の人であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為ができなくなる
手続きをし始めると、債権者からの取立行為がストップするため、おびえることなく生活することが可能です。
館山市での個人再生を行うデメリット
手続きをすると次に挙げるような短所もあります。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新規の借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借入の返済責任が残るため、きっちりした支払いが必要です。
日常生活に制約が求められる
借入の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。
館山市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、館山市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使えなくなります。
分割払い
車等について分割払いにて買うことができなくなります。
館山市で個人再生をするときの費用
個人再生をするときの費用は手続きを依頼する弁護士などによって異なってきます。
一般的な費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所費用として、数万円程が必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに必要な実費がかかります。
各法律事務所などは月賦などによって負担なく支払えるように配慮してくれる所が大部分です。