山鹿市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山鹿市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借入の金額を大幅に減額できて、残った金額を原則3年（状況によっては5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産をしたくないときや資産を処分したくないケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというようなプラス面があります。









山鹿市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済の支払いが難しいケースで有効になります。

通常は借り入れの金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産などの資産を維持したい人

自己破産だと資産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度によって、不動産等を処分しないで借金を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生では減らした借金をきちんと支払う事が求められます。

そのためには常に給料がある状態にある事が条件です。

これは正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば可能です。









山鹿市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うには下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。

つまり、借り入れの総額が高額すぎる時にはできません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには、安定的に収入があることが重要になります。

安定収入がない人や収入がない方は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須になります。

再生計画案には、少なくした借入を着実に返済するプランとその計画の妥当性を明確にする事が不可欠です。









山鹿市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されるため、山鹿市でも何年間か新規の借り入れなどが難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

山鹿市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点です。

には次のような特徴があります。

借金が大きく減額される

借入の額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大幅に少なくできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さずに済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安心して生活を送ることができます。

山鹿市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような短所もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金については返済義務があるので、着実な支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出は抑える必要があります。

山鹿市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする時の費用は、手続きする弁護士等により異なります。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成や各種書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割などによってラクに支払えるように対処してくれる所が多くなっています。