杵築市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









杵築市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減額できて、残りの額について基本的には3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産はしたくない時や財産を手放したくない時のための方法になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが財産を部分的に維持しながら借金負担を減らせるといったプラスの面があります。









杵築市で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするためには、以下の条件を満たしている必要があります。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金の金額があまりにも多額のときは利用できません。

定期的な収入がある

返済し続けるためには、安定収入があることが必要になります。

安定した収入がない方や無収入の時には、裁判所が認可しないので手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを遅れないで返していく計画とそのプランの妥当性を表す内容が要求されます。









杵築市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

高額な借入がある人

個人再生というのは借入の金額が多くて、返済の支払いが難しいときに有効になります。

通常、借り入れ金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産だと定められた財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、不動産等を手放さないで借金を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借金を整理できる事が、個人再生の主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借入を遅れることなく支払うことが求められます。

つまりは継続的な給与を得られる状態である事が条件となります。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKになります。









杵築市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大きく減らせる点になります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借入額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立がストップする

手続きをすると債権者からの取り立て行為ができなくなるので、安全に暮らせます。

杵築市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借入については返済する義務があるため、計画的な支払いが求められます。

生活にある程度の制約が生じる

返済が優先されるため、贅沢な支出については抑えなければなりません。

杵築市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、杵築市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて買うことができなくなります。

杵築市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等で様々です。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所などは分割払い等により負担なしに払えるようにしてもらえる所がほとんどになります。