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新宮市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく少なくして、残った金額を基本的には3年(ケースによっては5年)で分割で支払う手続きです。
安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産はしたくないときや財産を維持したいケースにフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に保持しつつ借金負担を減らせるというようなプラスの面があります。
新宮市でできる個人再生が適している人は?
個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。
高額な借入を抱える人
個人再生というのは借入の金額が多くて、返済が難しい時に特に効果的になります。
一般的には負債総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。
不動産などの財産を持ち続けたい人
自己破産を選ぶと定められた財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能になります。
住宅ローン以外の借入を減額できることが、個人再生についての大きな特色です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには、少なくした借り入れを着実に支払うことが欠かせないです。
そのためには定期的な給料をもらえる状況であることが条件となります。
これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば適用可能になります。
新宮市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たさなければなりません。
借入総額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。
要するに、借金金額が高額なときにはできません。
定期的な収入があること
返済し続けるためには、継続した収入があることが重要になります。
収入が不安定な人や収入自体がない人には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。
再生計画案は減額した借り入れをきちんと返済するプランとそのプランの実現可能性を明確にすることが不可欠です。
新宮市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできることになります。
には以下のような良い面があります。
借入金が大幅に減らせる
借金の総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽くできます。
家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないでよいので、生活の基盤を保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。
取立がなくなる
個人再生の手続きを行うと、債権者の取立や差し押さえができなくなるため、安全に暮らすことができます。
新宮市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下の不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため、新規の借入ができなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。
借り入れが少なくなった分は返済を要求される
自己破産とは違って、減らされた借入について返済義務が残るので、着実な返済が必要です。
生活にある程度の制約が求められる
借入の返済が第一なため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
新宮市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、新宮市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかることがあります。
これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。
新宮市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生をするときにかかる費用は、手続きを行う弁護士などによって変動します。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが平均です。
裁判所の費用
裁判所費用として数万円程です。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類提出に伴う実費が発生します。
各々の法律事務所等は月賦等により負担なしに納められるように対処してくれるところが多くなっています。