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下伊那郡阿智村でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額できて、残りの額について原則として3年(状況によっては5年)で分割で返済していく手段になります。
安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産はしたくない場合や資産を処分したくない場合にフィットした方法になります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を保持しながら借入を減らせるというような長所があります。
下伊那郡阿智村でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は、次のような状況にある方向けです。
多くの借り入れがある人
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済の支払いが難しいケースで特に効果的です。
原則的には借り入れ総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家等の資産を処分したくない方
自己破産であると一定程度の財産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくする事が可能です。
住宅ローンを除く借金を整理できることが、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減額後の借金を確実に支払う事が要求されます。
そのため常に収入がある状況にある事が条件です。
正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも継続した収入があれば適用可能です。
下伊那郡阿智村で個人再生を行うための条件
個人再生をするには以下の条件を満たすことが必要です。
借金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下である場合に、個人再生を使えます。
このため、借り入れの総額が高額なケースでは使えません。
継続的な収入がある
返済計画を実行するには、継続した収入があることが必須です。
定期的な収入がない時や無収入のときは、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。
再生計画案は、減額後の借り入れを遅れないで返済する計画とそれらの妥当性を明確にすることが不可欠です。
下伊那郡阿智村での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。
個人再生は以下に挙げる良い面があります。借り入れ金が大きく少なくできる
借金金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むので、生活の拠点を維持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の人であっても使いやすい手続きになります。
取立行為がストップする
手続きをすると、債権者による取立や差し押さえが止まるため、安全に暮らせます。
下伊那郡阿智村での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次のような不利な点も存在します。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する義務があるので、計画的な返済が不可欠です。
日々の生活に一定の制約が求められる
借り入れの返済が優先なので贅沢になる支出については抑えなければなりません。
下伊那郡阿智村で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、下伊那郡阿智村でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。
これらの記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。
下伊那郡阿智村で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生を行う時に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって変わります。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は、数万円くらいになります。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では月賦等によって負担なしに納められるようにしてくれる所がほとんどになります。