南九州市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









南九州市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借金を大きく少なくして、残りの金額について原則として3年（状況により5年）で分割で返済する手段です。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくない場合に適した手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、資産を守りながら借入を減らせるという良さがあります。









南九州市でできる個人再生が適している人は

個人再生は以下のような人に向いています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生は借入総額が多く、支払いが困難な場合に効果的になります。

通常、借入総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家等の資産を手放したくない方

自己破産だと定められた資産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では減額した後の借り入れを着実に返していくことが不可欠です。

つまりは、継続した給料がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能になります。









南九州市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには次の条件を要求されます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

借金額があまりに多額の場合は利用できません。

一定の収入がある

返済し続けるには収入が安定していることが必要になります。

定期的な収入がない時や収入がない時には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案には減らした借入を問題なく支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にする事が要求されます。









南九州市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、南九州市でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

南九州市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできる点になります。

個人再生には次のようなプラス面があります。

借金が大きく減額される

借入総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分せずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為が停止するのでおびえることなく生活することが可能です。

南九州市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金の返済責任が残るため、着実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が第一になるので、贅沢な支出については抑えなければなりません。

南九州市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士などにより違ってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所などは分割の支払い等により無理なく納められるように配慮してもらえる所が大部分です。