摂津市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









摂津市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくして、残った金額を通常は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を持ち続けたいときに適した手段になります。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しつつ借入を減らせるというメリットがあります。









摂津市で個人再生をするための条件は？

個人再生をするためには以下の条件を満たすことが必要になります。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れの総額が高額なときは利用できません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するには継続した収入があることが重要になります。

継続的な収入がない時や無収入の方には裁判所が認めないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借入を遅れないで返済するプランとその正当性を明示する内容が求められます。









摂津市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような方向けです。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借入金額が多く、返済ができないときに検討に値します。

原則的には借金の金額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

家等の財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンションなどを処分しないで借り入れを減額することができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生の特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借り入れを遅れないで返していく能力が必要になります。

そのため、常に収入を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば適用可能です。









摂津市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、摂津市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて買うことができなくなります。

摂津市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくできる点です。

には以下に挙げるような良い面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入総額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそれらの職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを始めると取立が止まるため安全に生活することが可能です。

摂津市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借金については返済責任が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

借金の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

摂津市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きする弁護士などで様々です。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用については数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所などでは分割での支払い等により負担なく納められるように対応してもらえる所がほとんどになります。