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胎内市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの金額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく手段です。
安定収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないときに合った方法になります。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になりますが財産を守りながら借金を減らせるという良さがあります。
胎内市で個人再生を行うためには条件があります
個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
負債総額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。
要するに、借り入れの総額があまりに高額な場合にはできません。
定期的な収入があること
支払いをしていくには安定した収入があることが重要です。
定期的な収入がない時や収入自体がない方は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須になります。
再生計画案には減額後の借入を遅れることなく返していくスケジュールとその実現可能性を明示することが欠かせません。
胎内市でできる個人再生が適している方は？
個人再生は次のような人に向いています。
多額の借入を抱える人
個人再生は借入の金額が大きく、支払いが厳しい場合に効果的になります。
原則として借入金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産等の資産を持ち続けたい人
自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さないで借入を減額する事が可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生についての主な特徴です。
安定収入がある方
個人再生においては、減らした借入を遅れないで返していく能力が欠かせません。
そのためにはつねに収入がある状況にあることが条件となります。
給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があればOKになります。
胎内市での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることです。
には次に挙げるような良い面があります。
借り入れ金が大きく減らせる
借金総額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大きく軽減できます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないで済むため、生活基盤を保持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、それらの職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
手続きをし始めると債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。
胎内市での個人再生をするデメリット
手続きをすると以下に挙げる短所もあります。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済が必要
自己破産と違い、減額された借り入れについて返済義務が残るため、着実な返済が要求されます。
日々の生活にある程度の制約を要する
借入の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
胎内市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、胎内市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。
この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。
胎内市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生をする際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士等によって違います。
一般的な費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の事が多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に必要な実費もあります。
各法律事務所などは分割などによって負担なく支払えるように配慮してくれるところが大部分になります。