今治市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









今治市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたいケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になってきますが、資産を部分的に保持しつつ借り入れを減らせるというようなプラスの面があります。









今治市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を行うには下の条件が不可欠です。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

このため、借り入れ金額があまりにも多い時には利用できません。

安定収入がある

支払い続けるには、収入が安定していることが必要です。

継続的な収入がない人や収入がない時には、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。

再生計画案には、少なくした借入をきちんと返済するプランとその正当性を明示する事が求められます。









今治市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、次のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が難しいときに特別に効果的になります。

普通は負債金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

不動産等の財産を処分したくない方

自己破産だと資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、持ち家などを手放さずに借金を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生の利点です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した借入を遅れないで返していくことが欠かせません。

そのため継続的な給与をもらえる状況にある事が条件となります。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKです。









今治市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借入金を大幅に少なくできることになります。

個人再生には以下のような良い面があります。

借入が大きく減らせる

借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、家等を手放さないでよいため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを開始すると債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるのでおびえることなく生活することが可能です。

今治市での個人再生のデメリット

手続きをすると次の短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済義務が残るので、確実な支払いが必要です。

生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出は抑える必要があります。

今治市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、今治市でも一定期間、新たな金融取引などができなくなります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことが制限されます。

今治市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う際の費用は手続きを行う弁護士などによって様々です。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどによってラクに納められるように配慮してくれる所が多くなっています。