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糟屋郡篠栗町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくして、残った金額について基本的には3年(状況により5年)で分割で支払っていく手段です。
安定収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産は避けたいときや財産を手放したくない時に合った方法です。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に守りながら借り入れの減額を図れるというようなメリットがあります。
糟屋郡篠栗町で個人再生の手続きをするための条件
個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借り入れの金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下であるときに、個人再生をできます。
つまりは、借入の総額が高額な時は利用できません。
継続した収入がある
支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが重要になります。
安定した収入がない場合や収入そのものがない方は、裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。
再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで返済する計画とその計画の妥当性を明示する事が要求されます。
糟屋郡篠栗町でできる個人再生が適している人とは
個人再生というのは、以下のような人向けです。
多くの借り入れがある方
個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済が難しい場合に特別に有効です。
通常、負債の額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を手放したくない人
自己破産では定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、家やマンション等を手放さないで借り入れを減らす事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生においては少なくした借入を遅れることなく返済することが欠かせません。
そのため毎月の収入をもらえる状況であることが条件となります。
これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能になります。
糟屋郡篠栗町での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができる点です。
個人再生には以下に挙げるような良さがあります。借金が大きく少なくできる
借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。
持ち家などを守れる
住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないでよいため、生活の基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取立がなくなる
個人再生の手続きをし始めると取立行為が止まるため安全に暮らすことができます。
糟屋郡篠栗町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。
信用情報への登録
だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借金が難しくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。
借入が少なくなった分は返済が必要
自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済責任があるため、遅れることない支払いが要求されます。
日々の生活に制約が生じる
借入の返済が優先されるため、贅沢な支出については制限されます。
糟屋郡篠栗町で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、糟屋郡篠栗町でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、次のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いで購入することができなくなります。
糟屋郡篠栗町で個人再生の手続きを行う際の費用
個人再生を行う時に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより変動します。
通常の費用相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として数万円ほどが発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に発生する実費が発生します。
各々の法律事務所などでは分割での支払い等によって負担無しに支払えるようにしてくれるところがほとんどです。