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邑智郡邑南町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入を大幅に減らすことができて、残りの金額について普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で返済していく手段です。
安定収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を手放したくない場合のための手段です。
個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与が必要になりますが、財産を維持しながら借入の減額を図れるという良い面があります。
邑智郡邑南町でできる個人再生が向いている人
個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。
多額の借入をしている人
個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済の支払いが難しい場合に効果的になります。
一般的には借り入れ総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。
持ち家等の資産を維持したい人
自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、不動産等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能です。
住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が、個人再生の主な特徴になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減額した借金を遅れることなく返済する能力が必要です。
そのため、毎月の収入を得られる状況である事が条件です。
これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも一定の収入があればOKです。
邑智郡邑南町で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生を行うには下の条件を満たしていなければなりません。
負債の額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に個人再生をできます。
借金の総額があまりにも高額な時には利用できません。
一定の収入があること
支払いをしていくためには継続的な収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない時や無収入の場合には裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。
再生計画案には、減額後の借金を遅れないで返していく計画とその計画の実現可能性を表す事が不可欠です。
邑智郡邑南町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、邑智郡邑南町でも一定期間、新規の金融取引などが難しくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかってきます。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。
邑智郡邑南町での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借入金を大きく少なくできる点です。
個人再生は次に挙げる良さがあります。借り入れ金が大きく減らせる
借り入れ総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。
持ち家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活の拠点を保持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為がなくなる
手続きをし始めると、債権者による取立や差し押さえが行えなくなるので安全に生活することができます。
邑智郡邑南町での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため新規の借り入れができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借入は部分的に返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済する義務があるので、着実な支払いが必要です。
日々の暮らしに制約が生じる
返済が第一なため、贅沢な支出については制限されることになります。
邑智郡邑南町で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行う時の費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって異なります。
一般的な費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが平均です。
裁判所の費用
裁判所費用は、数万円程です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種書類の提出のときにかかる実費がかかります。
各法律事務所などでは分割などによって余裕を持って支払えるようにしてくれる所が大部分です。