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沖縄県でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に減額できて、残った金額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。
安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産はしたくない場合や財産を持ち続けたい時のための手段になります。
個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を保持しつつ借金負担を減らせるというような利点があります。
沖縄県で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生の手続きをするには、次の条件を満たさなければなりません。
負債の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。
つまりは、借り入れの総額があまりに高額すぎる場合は利用できません。
継続的な収入がある
返済計画を実行するには、継続的な収入があることが重要になります。
安定収入がない時や収入がないときには、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。
再生計画案は少なくした借入を着実に返済する計画とそのプランの正当性を明確にする事が不可欠です。
沖縄県でできる個人再生が適している方
個人再生は次のような状況にある方に向いています。
多額の借り入れを抱えている方
個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済の支払いが難しい場合に特に検討すべきです。
通常は借り入れの額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を処分したくない人
自己破産をすると一定の資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産などを手放さないで借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる事が個人再生の主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額した後の借入をきちんと返済する事が必要になります。
そのためには、常に給料を得られる状況であることが条件となります。
給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば可能です。
沖縄県での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができる点です。
個人再生には次のプラス面があります。借入が大きく減らせる
借金金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、そうした職業の方でも使いやすい手続きです。
取り立て行為が止まる
手続きをし始めると債権者からの取り立てが行えなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。
沖縄県での個人再生を行うデメリット
手続きをすると以下のマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が制限されます。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済が求められる
自己破産とは違って、減額された借金の返済する義務が残るため、確実な返済が必要です。
日常の暮らしに一定の制約を要する
借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。
沖縄県で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、沖縄県でも一定期間、新たな借り入れなどに制限が課せられます。
これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことに制限がかかります。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。
沖縄県で個人再生の手続きをする時の費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士等で異なってきます。
ノーマルな費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用として数万円程度がかかってきます。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは分割などによって負担無しに払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。