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南城市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借入を大幅に少なくすることができて、残りの額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割で支払う手続きです。
安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくない場合に合った方法です。
個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが資産を維持しつつ借入負担を少なくできるといった特徴があります。
南城市で個人再生を行うには条件があります
個人再生をするためには次の条件を求められます。
負債額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。
このために、借り入れ金額があまりに多額の場合は利用できません。
定期的な収入がある
支払い続けるには、収入が安定していることが必要になります。
継続的な収入がない場合や無収入である人には裁判所が認可しないため手続きをできません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。
再生計画案は減額後の借金を遅れないで返していくスケジュールとそのプランの正当性を明確にする事が必要です。
南城市でできる個人再生が適している人は?
個人再生は、下のような人向けです。
多くの借入がある人
個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが厳しいときに検討すべきです。
通常は負債の金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減らせます。
不動産などの資産を手放したくない人
自己破産では一定程度の資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家などを手放さずに借り入れを減額することが可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる点が、個人再生の主な利点になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するためには減らした借り入れを遅れることなく返済することが欠かせないです。
つまりは、常に給与をもらえる状況にあることが条件となります。
これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があればOKです。
南城市での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。
には下のような良い面があります。
借り入れ金が大きく減らせる
借金の金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。
取立ができなくなる
手続きを始めると、取立が停止するので不安なく暮らすことが可能です。
南城市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下のような不利な点も存在します。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため新規の借り入れが制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産とは違って、減額された借金については返済義務があるので、確実な支払いが要求されます。
日常の暮らしにある程度の制約が要求される
借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については抑える必要があります。
南城市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、南城市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。
これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、次のことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
銀行などから新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などについて分割払いで購入することが難しくなります。
南城市で個人再生の手続きをする際に発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などによって変動します。
一般的な費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均になります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案の作成、各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。
各法律事務所等では分割払いなどによって負担なく納められるように対処してもらえるところが大部分です。