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茂原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




茂原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

茂原市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある方のために家賃に相当する額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって運営されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、一層制度が拡充されて、現在の形になりました。

主に失業などで収入が無くなったり、減少して家賃の支払いが難しくなった方が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減少してしまった人が増えて、制度の利用者も多くなりました。

住居を保持することは日常生活の安定に直結するので茂原市のこの制度は生活困窮の状態にある方の多大なサポートとなってきます。




茂原市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

茂原市の住宅確保給付金の制度を受給するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入の減少が最近のことである

ただ収入が足りないことの他にも収入が少なくなって生活が厳しくなったことが直近の出来事であるということが不可欠になります。

失業や廃業や給与の減少後二年以内であり、住居を失ってしまいそうな状態になっていることが条件になります。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた額より下であることが前提です。

この金額を超えると対象から外れます。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金金額にも基準があって決められた金額より多くの預貯金を持っている人は対象外です。

茂原市でも、ある程度の蓄えがある人は、まずはそれを活用することが必要になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

つまり、家族において主要な収入を稼いでいる人が申請者でなくてはなりません。

就活をする意思があること

仕事をする意思があることも不可欠になります。

支給を受けるためにはハローワーク等を利用して、積極的に就活を行うことが条件です。

茂原市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みになります。。




茂原市の住宅確保給付金の金額

茂原市の住宅確保給付金として支給される金額というのは世帯の人数や地域によりちがいます。

家賃が高い地区では上限金額も高くなってきます。

一人暮らしでは約4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限額になる場合が多くなっています。

支給期間は原則3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回までできて、最長9か月間のもらうことができます。

延長するには、就職活動を行っていることや、収入や資産等についての基準を満たしていることが調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長を認められるとは限りません。




茂原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

茂原市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃の支払いについての書類などを用意しておきます。

地域によっては、申請の時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

申請の後、書類審査が行われ、審査が通れば受給開始です。

支給については一般的に申請者ではなく、大家さんに直に振り込まれます。

したがって、給付金を別のことには流用できません。

支給中は、つねに就活の報告をする必要があります。

報告を行わないと茂原市でも支払いが停止されることもあるため気をつけなければなりません。

加えて、家計が改善した時にはすぐに自治体へ伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をすると、不正受給と扱われて、後々返還させられます。




茂原市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに住居を確保する大事な仕組みですが、茂原市でも、全員が使えるわけではありません。

申請時に一定の貯蓄がある場合は対象外となります。

また持ち家に住む人は対象外となって、賃貸住宅であることが前提となります。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮してしまった人は適用外です。

求職活動を行う意思がない方も適用外となるため、年金だけで生活している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

茂原市の住居確保給付金は勤労する意欲はあっても経済的に困難な状況にある人をサポートする仕組みになります。