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北九州市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




北九州市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

北九州市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失くしそうな人に家賃に相当する金額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、さらに制度が強化されて、今日のかたちになっています。

おもに失業や廃業などの理由で収入が途絶えたり、減少してしまって家賃が支払えなくなってしまった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては影響を受けた方が増加し、利用者も増えました。

住居を持つことは生活の安定に直結するため、北九州市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な方々には多大な支援となってきます。




北九州市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

北九州市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たさなければなりません。

就活を行う意思があること

仕事をする意思を持つことも求められます。

支給対象になるためにはハローワーク等を使用して、就職活動をすることが義務付けられています。

北九州市の住居確保給付金は、単純な家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。

収入が少なくなったのが最近の出来事である

単に収入が足りないだけでなく収入が減少して生活が困窮した事が最近の事であることが不可欠です。

失業や廃業や給料の減少後二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状況であることが条件です。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが必要になります。

この基準を超えてしまうと受給対象にはなりません。

貯蓄金額に関する条件

世帯の貯蓄金額についても制限が設けられていて決められた額を上回る預貯金を持つ方は制度の対象外となります。

北九州市でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずそれを使用するのが優先となります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

即ち、家族の中で主に収入がある方が申請者とならなくてはなりません。




北九州市の住宅確保給付金の手続きの流れ

北九州市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請の際には本人確認書類や収入の状況を証明する書類や家賃に関する書類などを用意します。

自治体により、申請のときにハローワークに登録をするケースもあります。

手続きの後、書類審査がされて、問題がなければ支給開始です。

支給については基本的に申請者ではなく、家主に直接振り込まれる形になります。

そういうわけで、給付金を別の用途には使うことはできません。

支給中は、つねに求職活動についての報告をします。

報告を怠ると北九州市でも支払いが停止になることもあるので注意が必要です。

また、経済面で良くなった時はすぐに自治体に報告を行います。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行うと、不正受給となって、後から返還を求められます。




北九州市の住宅確保給付金の金額

北九州市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数や住所で異なります。

家賃が高い地域は上限金額も高くなります。

一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族だとだいたい6万円から7万円程度が支給上限金額であることが多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月になりますが、延長も可能です。

延長は二回まで可能であり、最長9か月間の受給可能です。

延長するときには、就活を行っていることや、収入や貯蓄等の基準に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けていても、必ず延長できるとは限りません。




北九州市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住まいを維持するための役立つ制度になりますが、北九州市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請時に定められた以上の蓄えをしている時は対象外にされます。

さらに、持ち家に住んでいる人は対象外となり、賃貸住宅であることが要件です。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった人は適用外です。

就活を行う意思を持たない人も対象外となるため、年金収入だけで生活を行う高齢者も適用外となることが多くなっています。

北九州市の住居確保給付金は就職する気持ちを持ちながら生活困窮している人を援助する仕組みになります。