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山口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




山口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

山口市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人向けに家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により執行されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、さらに制度が拡充されて、今日の形態になっています。

おもに離職などによって収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が払えなくなった人が対象です。

とくに、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた方が増加し、利用者についても増えました。

住居を保持することは生活の安定につながるため山口市のこの制度は生活困窮の状態の人々には大きなサポートになります。




山口市の住宅確保給付金でもらえる金額

山口市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは、家族の人数や住んでいる場所によってちがってきます。

家賃の平均が高い地域は額も高くなってきます。

ひとり暮らしであれば約4万円から5万円ほど、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限金額である場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として3か月ですが延長することも可能です。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長するには、就職活動を行っていることや収入や貯蓄などの基準を満たしているか調べられます。

そのため、すべての人が延長できるわけではありません。




山口市の住宅確保給付金の手続きの流れ

山口市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類や収入や預金について証明する書類や家賃支払いについての書類等を用意します。

自治体によっては、手続きの時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

申請の後、書類審査がなされて、条件を満たせば受給開始となります。

支払いは通常申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接支払われる形になります。

そういうわけで、給付金をほかのことには利用できません。

受給している間は、常に仕事探しの報告をする必要があります。

報告を行わないでいると山口市でも受給が打ち切られることもあるため注意しましょう。

加えて、収入状況が良くなったときには、すぐに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った時は、不正受給とみなされ、後で返還の義務を負うことになります。




山口市の住宅確保給付金を受給するための条件

山口市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためには条件を満たすことが不可欠です。

仕事をする意思を持っていること

就活をする意思を持つことも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等を使用して、進んで仕事を探すことが条件です。

山口市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助ではなく、自立していくための仕組みです。。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額を超えていないことが条件になります。

この金額より多いと支給対象にはなりません。

収入の減少が直近の出来事であること

収入が足りないことに加えて、収入が少なくなって生活困窮したのが最近の事であるということが不可欠です。

失業や廃業や収入の減少の後2年以内であり、家を失くしてしまいそうな状況になっていることが前提になります。

預貯金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制約があり、決められた額を超える貯蓄を所有している人は対象外です。

つまり、山口市でも、一定の蓄えがある方は、まずはそれを使うのが優先になってきます。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが必要です。

すなわち、家族において主として収入がある人が申請者とならなくてはなりません。




山口市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住む場所を保つための重要な仕組みになりますが、山口市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の際に基準以上の貯蓄をしている時は対象外と扱われます。

加えて持ち家に住む方は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が厳しくなった方は除かれます。

職を探す意思がない方も対象外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

山口市の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても生活困窮の状況にある方々を支援する制度になります。