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静岡市葵区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残った金額を普通は3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手段になります。
安定した収入があるものの多額の借金があり、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたいケースのための方法になります。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を維持しながら借金負担を減らせるというプラスの面があります。
静岡市葵区でできる個人再生が向いている方
個人再生は次のような状況にある人に適しています。
高額な借り入れを持つ方
個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特に検討に値します。
一般的には借金金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。
不動産等の資産を処分したくない人
自己破産であると資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家等を手放さないで借入を少なくする事が可能になります。
住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生の特色です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには、減らした借り入れをきっちり返していく能力が欠かせないです。
そのためには、定期的な給与をもらえる状態である事が条件です。
これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能になります。
静岡市葵区で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たす必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。
このために、借入額があまりに高額なケースでは使えません。
安定的に収入があること
支払い計画を実行するには、継続的な収入があることが大事です。
継続的な収入がない人や収入自体がない方は、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。
再生計画案は、減額した借入をきっちり返済するプロセスとそれらの実現可能性を明示することが求められます。
静岡市葵区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、静岡市葵区でも何年間か新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
これらの情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことに制限がかかってきます。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや今のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。
静岡市葵区での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができる点です。
は次に挙げるようなプラスの面があります。
借入が大幅に減額される
借り入れの額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大幅に減少させることができます。
不動産等を守ることができる
住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。
取立行為が停止する
個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるため安全に暮らすことができます。
静岡市葵区での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと下の悪い面も存在します。
信用情報に情報が残る
約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入が難しくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。
借入の減額分は返済が必要
自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務が残るので、きちんとした支払いが必要です。
日々の暮らしにある程度の制約が求められる
借金の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
静岡市葵区で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違ってきます。
通常の費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が多くなっています。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については、数万円くらいになります。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生します。
各々の法律事務所等では分割での支払いなどによって負担なく支払えるようにしてくれるところが大部分です。