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安芸高田市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借金の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則3年(ケースによっては5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定収入があるが多額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を手放したくないときにフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるといった特徴があります。
安芸高田市でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは次のような人に向いています。
多くの借り入れがある方
個人再生というのは借金金額が多くて、返済の支払いが困難な時におすすめです。
原則として借金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。
持ち家等の財産を処分したくない人
自己破産では一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度により、持ち家などを処分しないで借金を減額する事が可能になります。
住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についてのおもな特色です。
安定した収入がある人
個人再生では減額後の借金を遅れることなく返済する事が必要とされます。
そのため、定期的な収入を得られる状態であることが条件となります。
給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば適用可能になります。
安芸高田市で個人再生を行うには条件があります
個人再生をするには、次に挙げる条件が不可欠です。
借り入れ額が5000万円以下
住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。
このために、借り入れの額があまりにも多すぎるときはできません。
安定した収入があること
返済していくためには安定収入があることが大事になります。
継続した収入がないときや無収入の場合には、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。
再生計画案は少なくした借り入れを着実に支払う計画とそのプランの妥当性を示す内容が要求されます。
安芸高田市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、安芸高田市でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかってきます。
この記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの利用
車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。
安芸高田市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借入金を大幅に少なくできることです。
個人再生には以下に挙げるような良さがあります。借入が大きく減らせる
借入の金額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないで済むので、生活の拠点を保持できます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が止まる
手続きをすると、債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので不安なく生活することができます。
安芸高田市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると次のような短所もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので、新たな借金ができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借り入れが少なくなった分は返済が必要
自己破産とは違って、減額された借入については返済する責任が残るので、きっちりした返済が必要です。
日常の暮らしに一定の制約が要求される
返済が第一になるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。
安芸高田市で個人再生の手続きをする時に発生する費用
個人再生を行うときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士などで変わります。
ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所費用については、数万円程度になります。
その他費用
再生計画案を作る作業や各書類提出の際に必要な実費が発生します。
各法律事務所等では分割払いなどにより負担無しに納められるように対応してくれるところが多くなっています。