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大牟田市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額を通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手段になります。
安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくない時や財産を処分したくないケースに適した方法になります。
個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産を保持しながら借入を減らせるというプラス面があります。
大牟田市でできる個人再生が向いている人は？
個人再生というのは、下のような方に向いています。
たくさんの借入をしている方
個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済の支払いができない時に特別に有効になります。
原則的には負債の額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。
家などの資産を手放したくない方
自己破産をすると定められた資産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、持ち家等を手放さずに借金を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額した借金をきっちり返済する能力が求められます。
そのためには毎月の収入をもらえる状況にある事が条件となります。
給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKになります。
大牟田市で個人再生を行うためには条件があります
個人再生をするには、次の条件が不可欠です。
負債額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。
このため、借り入れ額が多いときにはできません。
継続的な収入があること
支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが必須になります。
継続的な収入がない時や収入そのものがない人には裁判所の許可が出ないので手続きを遂行できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。
再生計画案は減額した後の借り入れを確実に返していくプランとそれらの妥当性を明確にすることが欠かせません。
大牟田市で個人再生をするとできなくなることは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、大牟田市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
この情報というのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等を分割払いにて買うことが制限されます。
大牟田市での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができることになります。
には次のようなプラスの面があります。
借り入れ金が大きく少なくできる
借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。
不動産などを守れる
住宅ローン特則によって、不動産等を手放さないで済むので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。
取立行為が停止する
手続きをすると取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。
大牟田市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げる悪い面も存在します。
信用情報への登録
およそ5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので新たな借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。
借り入れの減額分は返済が求められる
自己破産とは違って、減らされた借入については返済する責任が残るので、着実な支払いが要求されます。
日常生活に一定の制約がある
返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。
大牟田市で個人再生の手続きをする際にかかる費用
個人再生をするときにかかる費用というのは手続きする弁護士などによって変わります。
一般的な費用の相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが平均です。
裁判所の費用
裁判所の費用については数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに必要な実費もあります。
各々の法律事務所等では分割の支払い等により無理なく支払えるようにしてもらえる所が大部分です。