川崎市麻生区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









川崎市麻生区でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借入を大幅に減額して、残りの額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない場合のための手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与になりますが財産を保持しつつ借入負担を減らせるというようなプラス面があります。









川崎市麻生区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

このために、借り入れ額があまりに高額なケースではできません。

安定収入がある

支払い続けるには一定の収入があることが重要になります。

収入が不安定な場合や収入そのものがない人は裁判所が認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借り入れをきっちり返していくプロセスとその実現可能性を明確にすることが欠かせません。









川崎市麻生区でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れを持つ人

個人再生は借金の総額が多く、返済が難しいときに特別に有効です。

通常、借入総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産だと資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借金を整理することができます。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる事が、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借り入れをきっちり返していく事が不可欠になります。

つまりは、一定の給与をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも継続的な収入があれば可能です。









川崎市麻生区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、川崎市麻生区でも一定期間、新規の借り入れなどが難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、下のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

川崎市麻生区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に少なくできることです。

個人再生は以下のプラスの面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえが停止するのでおびえることなく生活することができます。

川崎市麻生区での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新規の借金をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金について返済する責任が残るので、着実な返済が必要です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されます。

川崎市麻生区で個人再生をする際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なります。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によりラクに払えるように対処してくれる所が大部分になります。