可児市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









可児市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所にて借金の金額を大きく減らして、残った金額について普通は3年（状況によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや財産を維持したい場合に合った手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるといったメリットがあります。









可児市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは、次のような方向けです。

たくさんの借金がある方

個人再生は借入総額が大きく、返済の支払いが難しいケースで効果的です。

原則として借り入れの金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家などを手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が、個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した借り入れを問題なく返していく事が必要です。

つまりは毎月の給与がある状況にあることが条件となります。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば可能になります。









可児市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには以下の条件を満たす必要があります。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

つまりは、借金総額が多額の時は使えません。

収入が安定している

支払い続けるには継続的な収入があることが必要です。

安定的に収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が許可しないため手続きを実施できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には少なくした借入を着実に支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が求められます。









可児市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点です。

は以下に挙げるような利点があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため特定の職業の人でも使いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者の取り立て行為が止まるのでおびえることなく暮らせます。

可児市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借金について返済する義務が残るので、計画的な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限されます。

可児市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることにより、可児市でもしばらくの間新たな金融取引などができなくなります。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

可児市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより変わります。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで負担なく払えるように配慮してくれる所が大部分になります。