- いちき串木野市でできる個人再生とは?
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いちき串木野市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借金を大幅に減額できて、残った額について原則的には3年(状況により5年)で分割で返済していく手続きです。
安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産はしたくないケースや財産を持ち続けたい時に合った方法です。
個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになってきますが財産を維持しながら借り入れの減額を図れるというプラス面があります。
いちき串木野市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生を行うためには、次の条件があります。
借入総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。
つまり、借り入れの額があまりに多額の時にはできません。
一定の収入があること
支払いをしていくには、安定収入があることが重要になります。
安定的に収入がない人や無収入の人は、裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。
再生計画案は、少なくした借入を問題なく支払うプランとそれらの実現可能性を示す内容が不可欠です。
いちき串木野市でできる個人再生が適している方は?
個人再生というのは以下のような状況にある人に適しています。
たくさんの借入を抱えている方
個人再生というのは借入総額が多く、返済が困難なときに特に検討すべきです。
一般的には負債の額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで少なくできます。
家等の財産を手放したくない人
自己破産では一定の財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産などを処分しないで借り入れを整理することが可能です。
住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生の主な特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには減額後の借入をきちんと返していくことが欠かせないです。
そのためには、定期的な収入をもらえる状況であることが条件です。
正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定した収入があればOKです。
いちき串木野市での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借金を大きく減らせることになります。
個人再生は以下に挙げるような良い面があります。借り入れ金が大幅に減らせる
借金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽くできます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業の方でも使いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
手続きを始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえがストップするので、安心して暮らすことができます。
いちき串木野市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので、新規の借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借入の減額分は返済が必要
自己破産と違い、減らされた借金について返済義務が残るので、確実な支払いが必要です。
日常生活に一定の制約を要する
借金の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
いちき串木野市で個人再生を行うとできなくなること
個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、いちき串木野市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
こうした記録というのは約5年から7年程度残り、以下のことが難しくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。
いちき串木野市で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生を行う時に発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なってきます。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが多いです。
裁判所費用
裁判所にかかる費用として数万円くらいが必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所等は分割払い等により負担なく払えるように対応してもらえるところがほとんどです。