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牛久市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額できて、残った額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割で支払う手続きです。
安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を維持したい時に適した方法です。
個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に維持しながら借入の減額を図れるというような良い面があります。
牛久市で個人再生を行うための条件は?
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たさなければなりません。
負債の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。
つまりは、借り入れ金額が多額の場合はできません。
収入が安定している
返済計画を実行するためには、安定的に収入があることが必要になります。
継続した収入がない方や収入自体がない時は、裁判所が認可しないので手続きを遂行できません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。
再生計画案には減額した借り入れをきっちり支払う計画とそのスケジュールの妥当性を表すことが必要です。
牛久市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは下のような人に向いています。
多くの借入を抱えている方
個人再生は借り入れ総額が多くて、支払いができない場合に効果的です。
原則的には借り入れ額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産などの財産を維持したい方
自己破産を選ぶと定められた資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みにより、家やマンション等を手放さないで借り入れを減らす事ができます。
住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生についての大きな利点になります。
安定収入がある方
個人再生では、減額後の借入を確実に支払うことが必須になります。
そのためには、定期的な給料がある状態にあることが条件となります。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば適用可能になります。
牛久市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、牛久市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などができなくなります。
こうした記録は約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。
牛久市での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくできる点になります。
には以下の利点があります。
借入金が大幅に少なくできる
借入の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく軽くできます。
持ち家等を維持できる
住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の土台を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを始めると、債権者による取り立てや差し押さえが止まるのでおびえることなく生活することが可能です。
牛久市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下の不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借金ができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借金は部分的に返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借金について返済する責任があるので、きちんとした返済が不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約を要する
借入の返済が第一になるため、贅沢な支出は抑えなければなりません。
牛久市で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などによって違ってきます。
通常の費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のケースが平均です。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用は、数万円ほどがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。
各々の法律事務所等は分割での支払いなどにより楽に払えるようにしてくれるところが大部分になります。